TPPと医療

農業や食量方面で大きな関心を集めているTPPですが、医療の面でも大きな影響が懸念されています。

TPPとは一口で云うと、特定の地域を経済圏として囲い込み、貿易と貿易関連の全ての領域を網羅する「一括協定」であると言えると思います。現在は、農業、繊維衣料関係、工業など21分野が協議され、医療関係にも大きな影響を与えることになると考えます。

TPPは「生きた協定」と言われ、結ばれた協定内容や対象分野な拡大などが定期的に再検討される。
政府の説明によれば、医薬品分野に関する規定が置かれる可能性があり、医薬品や薬価制度がTPPの対象になることを事実上認めている。更に昨年11月の追加説明では、国民皆保険制度自体がTPPの対象となることも認めています。

「医療がTPPの対象になる」と云うことは、アメリカの民間医療保険の普及や製薬企業などの価格決定などが、日本の決定(国民皆保険・診療報酬制度)より優先されると云う意味になります。

TPP交渉参加9カ国には、日本の国民皆保険制度のような公的医療制度は無く、どの国も民間の医療保険が中心で、しかも株式会社による病院経営が行われています。日本がTPPの対象に参加すれば、日本の国民皆保険制よりも他の国の民間医療保険の方が優先されると云う仕組みです。

既に存在しているFTA(自由貿易協定)より高いレベルの協定をめざす姿勢をアメリカは示しています。
それゆえ、医療制度、医薬品、食の安全、農産物など広範囲な分野について、アメリカの基準に従って市場を開放するよう迫られ、日本の社会の枠組みに広範な影響を与えることが懸念されます。

アメリカの医療保険がおしつけられると云うことは「いつでも誰でもどこでも安心な医療が受けられる」日本の国民皆保険制度の崩壊につながっていくのではないかと心配が絶えません。



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